クラウドサービスへ移行で補助金 – 中小企業に最高1500万円

大企業に限らず、郡山市の中小企業でも、データを保存しておくサーバーは大量の電力を消費します。

熱を発生して空調の電力使用量かかることから、サーバーや関連機器をクラウドへ移行して節電を目指す企業が増えてきました。

経済産業省は、中小企業を対象に補助金を交付し、クラウドサービスの導入を促進する方針です。

平成26年度 中小企業等エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金の概要

対象企業

以下のすべての要件を満たす事業
1. 日本国内において実施される事業であること。
2. 補助事業者が所有するICT機器等にて運用する情報システムを予めSIIに登録されているクラウドサービスへ移行し、移行前に使用していたICT機器等を除却する事業であること。
3. クラウドサービスへ移行した情報システムが、最低1年以上継続される事業であること。
4. 補助事業を通し、情報システムをクラウドサービスに移行することにより省エネルギー化が図られること。

補助金額

クラウド移行にかかる全体の費用の3分の1以内で、最大1,500万円まで。
また、中小企業基本法で定められた資本金と従業員数の基準を満たす必要があるが、該当しない場合でも5分の1までの補助金を受け取ることができます。

公募期間

2014年6月16日～11月28日

申請先

補助金の申請について詳しくはこちらをご覧ください

クラウドサービスへの移行とはどういうこと？

補助金の対象になるクラウドへの移行パターンは2つあります。

一つは中小企業が使用する社内サーバー類を廃止してクラウドサービスへ移行する場合。

もう一つは企業がデータセンターに依頼して所有している自社専用のサーバーから移行するケースです。

どちらの場合も、データセンターの機器を他社と共用する形になるため、1社あたりの電力消費が少なくて済みます。

クラウドサービスへ移行した結果、現在よりも電力消費を抑えられる場合に補助金が交付されます。