自治体クラウドとは？今知っておきたい身近なクラウド

クラウドはビジネスの分野だけでなく、行政や自治体でも活躍しています。

今や、クラウドは生活になくてはならないものです。

自治体でクラウドを活用するメリットや、今後の動きなどを分かりやすくまとめました。

自治体クラウドとは？

「自治体クラウド」は「霞ヶ関クラウド」とも呼ばれ、クラウドを使って地方公共団体の情報やシステムを共同で利用し、経費削減や住民サービスの向上をめざすものです。

東日本大震災の経験から、物理的にもセキュリティの面からも安全に守られたデータセンターを活用することで、行政の情報を保全し、災害や事故が起きたときにも業務がストップしないよう、自治体クラウドの推進が求められています。

福島県郡山市でも、自治体クラウドの恩恵を受けるようになるでしょう。

自治体クラウドにはどんなメリットがあるの？

コスト削減＆業務効率化

複数の自治体で1つのアプリケーションを共同利用するので、コスト削減になります。
また、経費削減や運用費負担の軽減ができ、本来力を注ぐべき住民サービスの向上に取り組むことができます。

災害に強いシステム環境を実現

クラウドでは堅牢なデータセンターを活用し、自然災害に強い業務システムを構築できます。
東日本大震災以降、緊急時にも重要業務を中断せずに継続することがいかに重要かを痛感し、自治体クラウドを検討する企業が増えています。

今後の自治体クラウドの動き

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法の利用が2016年1月から開始されることはご存知でしょうか？

マイナンバー制度に対応するために、自治体では業務システムの改修が必要になります。

個人事業税、自動車税、法人住民税、事業税、不動産所得税、収滞納管理、社会保障関連など…多くのシステムに影響が及びます。

このため、自治体クラウドへの移行へ乗り出した自治体もあります。

しかしクラウドアプリケーションに合わせた業務プロセスや、各自治体の間で統一が必要なため、必ずしも短期間で運用ができるとは限りません。

今から業務システムをクラウドへ移行する場合、スケジュールを綿密に計画することが今後の課題といえます。